甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
日曜診療や夜間診療、在宅医療がその中心となります。それらを維持するためには、財政上も公的支援が必要となります。いわゆる指定管理料は、それらを加算した額となれば、今以上に市の財政支出は必要となるかもしれないと、厚生文教常任委員会では答弁がありました。 現行の職員が指定管理者に引き継がれることは想定していません。
日曜診療や夜間診療、在宅医療がその中心となります。それらを維持するためには、財政上も公的支援が必要となります。いわゆる指定管理料は、それらを加算した額となれば、今以上に市の財政支出は必要となるかもしれないと、厚生文教常任委員会では答弁がありました。 現行の職員が指定管理者に引き継がれることは想定していません。
コロナ禍が落ち着けば夜間診療を実施し、就労世代にも受診しやすい環境を整え患者の増加を図っていく予定でございます。 次に、２点目の特別減収対策企業債７，０００万円の借入れ条件と、この企業債以外になかったのかについてでございます。 まず、借入れ条件としましては、年利０．２％と低利な条件であり、償還利子の２分の１は一般会計から繰り出すことができ、その８割が特別交付税で措置されるというものでございます。
今後、休日・夜間診療体制の整備の拡充に向けて、地域の医療機関の皆様方の御協力も頂きながら、市が主体的に在宅療養支援策の検討を前に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。 ◆７番（竹若茂國） 在宅診療支援は、在宅の介護・看護・みとりの要です。
その他の質疑では、議案第６号 甲賀市病院事業会計予算で、受託事業への取り組みの拡大、夜間診療を計画しているとのことを含め、地域への細やかな情報発信、接遇の向上などの意見がありました。 議案第８号 甲賀市診療所事業会計予算では、来年度から計画している日曜診療に小児科を含めるべき、インフルエンザ予防接種が安価であることの宣伝を含む地域への広報活動の活発化などの意見がありました。
１点目、第８条の診療所に勤務する医師、薬剤師、技師および理学療法士の往診、みとり、放射線取り扱い、夜間診療および緊急に係る近年の実績について。 ２点目、第９条の訪問看護ステーションに勤務する保健師、看護師および准看護師の待機、死後処理に係る近年の実績について。 ３点目、特殊勤務手当の積算根拠は。他市の特殊勤務手当の状況は。 ４点目、平成31年度予算での試算額についてお尋ねをします。
今後は、多額の一般会計からの補助金を必要としている状況であることから、経営分析とあわせて、懸案となっております休日診療や夜間診療についても精力的な検討が必要であると理解しております。 次に、議案第７５号 平成２９年度甲賀市介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。
また、投薬に関しては、夜間診療ではありませんので、必要最低限の数量、日数分の処方とさせていただいております。 なお、当センターは、東近江地域の急性期医療を担う基幹病院でもあり、救急患者さんをお断りすることのないような体制をとっておりますが、複数の重症患者さんの処置中など受け入れが困難な場合や診察までにお時間を要する場合もありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
部長も議会答弁で、医師確保について、「厳しい状況は変わらないが、夜間診療もある中で、医師の負担軽減上からも、今後も、滋賀医科大学をはじめ、甲賀病院など、それぞれの関係機関の協力を受けながら、医師不足解消に取り組む」と言われています。医師を複数体制にすることは喫緊の課題でありますし、今以上の努力、知恵が必要であります。
これから当然夜間診療のところにも、そういうものが掲示されると思うんですが、例えば医療機関は事前に選定療養の治療内容や負担金額などを患者に説明をして、文書により同意を得ることになっているんですけれども、やはり患者側でも当然説明をよく聞く必要はあるんですけれども、患者さんにまず選定療養が導入されましたということが、きちっと説明がなされるのかどうか、その点についての説明をお願いしたいと思います。
次に、議案第１６３号、愛知郡広域行政組合で共同処理する事務の変更及び愛知郡広域行政組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、同組合で共同処理していました休日夜間診療の事務を廃止するため、本議案を提出されたものです。 特に質疑はございませんでした。 当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、議案の採決をいたしました。
次に、９４ページ、議案第１６３号、愛知郡広域行政組合で共同処理する事務の変更及び愛知郡広域行政組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、同組合で共同処理していた「休日夜間診療」の事務を廃止することについて協議したく、本議案を提出したものでございます。
○９番（前田清子議員） 往診とか夜間診療のとこら辺でなかなかできないということで、各開業医さんが、やはり高齢化の自分の年の問題とか、行きにくいとか、そういう話をされているので、開業医さんごとに各地域でこの当番制のフォローができるような、そういうことを医師会に協力を願うとおっしゃいましたが、なかなか難しいですけれども、１人が当番医でされていると、今回のような電話がとれなかったという事態もありますので、
これにつきましては、石部医療センターの診療体制の変更により、土曜診察に変わる夜間診察を２日から３日へ、耳鼻咽喉科診療につきましては民間にお願いし、石部医療センターでの診療は中止とし、皮膚科診療は毎週水曜日、夜間診療の増設などで大幅な受診者の増加につながりました。
３点目に、外来診療と人員配置についてでございますが、来年４月から現有施設での診療所体制になりますが、現在の内科４診は維持されるのか、内科・外科の夜間診療は維持されるのか。また、職員配置計画では、２４年４月１２７名を、２５年４月には８６名に削減計画がされていますが、４１名の再就職、配置がえ、退職希望者を含み、見通しが立っているのか。また、現在の常勤医６名に変更がないのか、伺います。
その中で多くの市民の皆さんは、入院業務の再開、あるいは夜間診療の充実、緊急時に診てもらえるようにしてほしいなどなど、切実な声が寄せられています。医師確保については、これまでの滋賀県任せでなく、市独自で医師確保の取り組みを進めていただきたいと思います。
私は、選挙戦の中でも多くの市民の皆さんから、入院再開をしてほしい、夜間診療をふやしてほしいなど、石部医療センターに対する要望を多く訴えられました。旧石部町が平成元年から財政難にもかかわらず町民の皆さんの医療を守る、町民の命と暮らしを守る、健康を守るという立場で頑張ってこられました。市民にとって、この医療センターが縮小されるのはどうしても納得がいかないところでございます。
また、患者数の減少の原因はつかんでいるのかの質問に、一部夜間診療されているところに流れてはいるが、受診回数が減ったことによるもので、患者数のベースは大きく変わっていないと思うとのことでありました。 以上、討論はなく、採決の結果、当委員会におきましては、全員賛成により、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０７号 甲賀市多世代交流センター条例の制定についてであります。
また、救急搬送だけにとどまらず、救急の利用方法そのものにつきましても、コンビニ受診という言葉に代表されますように、患者さんの都合で夜間診療的にご利用されている傾向が強く、本年３月に発行されました滋賀県医療計画によりますと、湖北地域における救急患者数は大津地域における救急患者数とほぼ同数であることから、人口比で比較いたしますと比率的には当湖北地域ではより多くの患者さんが救急をご利用いただいているという
当湖北地域の救急医療の実態についても、夜間診療的に利用されている患者さんが大変多いと聞いておりますが、今後の湖北の救急医療のあり方についてどのようにお考えであるか、院長の見解をお伺いいたします。 ４点目に、市立長浜病院におけるがん治療の取り組みについてお尋ねをいたします。
それで、今後の役割ということをいただきましたが、今回のこの対応によりまして、日々の外来でありますとか専門外来、また夜間診療については、縮小するものではないということは、十分にご理解を賜りたいと思っているわけでございます。特に医療自体、一次診療という形では、石部医療センターも含めまして、民間の診療所がかなりたくさん設立をされていると認識をしているわけでございます。